Tweetmanager利用規約
第1章 総則
第1条
- 株式会社CGMマーケティング(以下「CGMM」といいます。)は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供するものとします。
- 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
| (1) 本サービス: | 利用規約に基づきCGMMがアプリケーション・サービス・プロバイダとしてユーザーに提供するTweetmanagerサービス(http://tweetmanager.jp/pages/price/index/) |
|---|---|
| (2) ユーザー: | 利用規約に基づく利用契約をCGMMと締結し、本サービスの提供を受ける者 |
| (3) 利用契約: | 利用規約に基づきCGMMとユーザーとの間に締結される本サービスの提供に関する契約 |
| (4) 利用契約等: | 利用契約及び利用規約 |
| (5) ユーザー設備: | 本サービスの提供を受けるためユーザー等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア |
| (6) 本サービス用設備: | 本サービスを提供するにあたり、CGMMが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア |
| (7) 本サービス用設備等: | 本サービス用設備及び本サービスを提供するためにCGMMが電気通信事業者より借り受ける電気通信回線 |
| (8) ユーザーID: | ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号 |
| (9) パスワード: | ユーザーIDと組み合わせて、ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号 |
| (10) クライアント: | CGMMがユーザーの関連会社(ユーザーと出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社)又は取引先(仕入先若しくは得意先その他ユーザーと継続的な契約関係を有する者)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者 |
| (11) ユーザー等: | ユーザー及びクライアント |
第3条
- CGMMからユーザーへの通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又はCGMMのホームページに掲載するなど、CGMMが適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、CGMMからユーザーへの通知を電子メールの送信又はCGMMのホームページへの掲載の方法により行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条
CGMMは、ユーザーと協議することなく本規約の変更を行うことができるものとします。但し、CGMMは、CGMM指定サイト内の所定のページにおいて、変更後の本規約を掲載するものとし、変更後の本規約が指定サイト上に掲載された時点で本規約の変更の効力が生じるものとします。ユーザーは、随時CGMM指定サイトを確認し、本規約の変更の有無を確認するものとします。
第5条
ユーザーは、あらかじめCGMMの書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第6条
ユーザーとCGMMの間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第7条
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第8条
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第2章 契約の締結等
第9条
- 利用契約は、本サービスの利用申込者が、CGMM所定の利用申込書をCGMMに提出し、CGMMがこれに対しCGMM所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、CGMMは、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 利用契約の変更は、ユーザーがCGMM所定の利用変更申込書をCGMMに提出し、CGMMがこれに対しCGMM所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
- CGMMは、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及びユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
- (1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
- (2) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
- (3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
- (4) その他CGMMが不適当と判断したとき
第10条
ユーザーは、CGMMがあらかじめ書面又はCGMM所定の方法により承諾した場合、クライアントに本サービスを利用させることができるものとします。この場合、ユーザーは、クライアントによる利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第11条
- ユーザーは、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書のユーザーにかかわる事項に変更があるときは、CGMMの定める方法により変更予定日の1ヶ月前までにCGMMに通知するものとします。
- CGMMは、ユーザーが前項に従った通知を怠ったことによりユーザーが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条
-
CGMMは、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- (1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
- (2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
- (3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
- CGMMは、本サービス用設備等の定期点検を行うため、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- CGMMは、ユーザーが第15条(CGMMからの利用契約の解約)第1項各号または第16条(反社会的勢力との関係を理由とする解除)のいずれかに該当する場合又はユーザーが利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- CGMMは、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザー等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第13条
- 本サービスの最低利用期間は、ユーザーに本サービスの提供を開始した日から起算して3ヶ月とします。
- ユーザーは、前項の最低利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第14条(ユーザーからの利用契約の解約)に従うことに加え、CGMMが定める期限までに、解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括してCGMMに支払うものとします。
第14条
- ユーザーは、解約希望日の1ヶ月前までにCGMMが定める方法によりCGMMに通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合、解約希望通知がCGMMに到達した日より1ヶ月後をユーザーの解約希望日とみなすものとします。
- ユーザーは、前項に定める通知がCGMMに到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第15条
-
CGMMは、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
- (1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
- (2) 支払停止又は支払不能となった場合
- (3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- (4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- (5) 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- (6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- (7) 利用契約等に違反しCGMMがかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- (8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- (9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
- ユーザーは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、CGMMが定める日までにこれを支払うものとします。
第16条
CGMMはユーザーが次の各号の一にでも該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
- (1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」といいます)である場合、または過去に暴力団等であった場合
- (2) 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき
- (3) 役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合
- (4) ユーザー(ユーザーが法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはユーザー(ユーザーが法人である場合はその役員)が刑事訴追を受けた場合
- (5) 自らまたは第三者を利用して、CGMMまたはCGMMのユーザーに対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
- (6) CGMMまたはCGMMのユーザーに対し、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
第17条
- CGMMは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
- (1) 廃止日の1ヶ月前までにユーザーに通知した場合
- (2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、CGMMは、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてユーザーに返還するものとします。
第18条
- ユーザーは、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってCGMMから提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちにCGMMに返還し、ユーザー設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、ユーザーの責任で消去するものとします。
- CGMMは、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってユーザーから提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちにユーザーに返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、CGMMの責任で消去するものとします。
第3章 サービス
第19条
- CGMMが一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、http://tweetmanager.jp/pages/price/index/ に定めるとおりとし、ユーザーが具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
- ユーザーは以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
- (1) 第38条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスにCGMMに起因しない不具合が生じる場合があること
- (2) CGMMに起因しない本サービスの不具合については、CGMMは一切その責を免れること
- 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、ユーザーへ提供されないものとします。
- (1) ソフトウェア及びハ−ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
- (2) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
- ユーザーは、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第20条
CGMMは、http://tweetmanager.jp/pages/price/index/ に定める導入支援サービス及びサポートサービスを利用契約に基づきユーザーに対して提供するものとします。
第21条
CGMMは、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部をCGMMの判断にて第三者に再委託することができます。この場合、CGMMは、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第35条(秘密情報の取り扱い)及び第36条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定のCGMMの義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第22条
- 本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表(http://tweetmanager.jp/pages/price/index/)に定めるとおりとします。
- CGMMは1ヶ月以上前にユーザーに通知することにより、ユーザーの承諾を得ることなく本サービスの利用料金を随時変更することができるものとします。
第23条
- ユーザーは、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、料金表(http://tweetmanager.jp/pages/price/index/)に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、ユーザーが本条に定める支払を完了しない場合、CGMMは、第12条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、ユーザーは、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
第24条
- ユーザーは、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。
- (1) 請求書により決済する場合、CGMMからの請求書に従いCGMMが指定する期日までにCGMMの指定する方法により、CGMMあるいはCGMM指定の金融機関に支払うか、CGMMが別途指定する集金代行業者を通じてCGMMが指定する期日までに、ユーザーが指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
- (2) その他CGMMが定める支払方法により支払うものとします。
- ユーザーと前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、ユーザーが自らの責任と負担で解決するものとし、CGMMは一切の責任を負わないものとします。
第5章 ユーザーの義務等
第25条
- ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 本サービスを利用してユーザー等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、ユーザーの責任で提供されるものであり、CGMMはその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
- ユーザーは、ユーザー等がその故意又は過失によりCGMMに損害を与えた場合、CGMMに対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第26条
- ユーザーは、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条(利用契約の締結等)所定の利用申込書に記載してCGMMへ通知するものとし、本サービスの利用に関するCGMMとの連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
- ユーザーは、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、CGMMに対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
第27条
- ユーザーは、自己の費用と責任において、CGMMが定める条件にてユーザー設備を設定し、ユーザー設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザー設備をインターネットに接続するものとします。
- ユーザー設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、CGMMはユーザーに対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
- CGMMは、CGMMが本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、ユーザー等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第28条
- ユーザーは、クライアントに対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザー自身及びその他の者が損害を被った場合、CGMMは一切の責任を負わないものとします。ユーザーのユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全てユーザーによる利用とみなすものとします。
- 第三者がユーザーのユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はユーザーの行為とみなされるものとし、ユーザーはかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為によりCGMMが損害を被った場合には、ユーザーが当該損害を補填するものとします。ただし、CGMMの故意又は過失によりユーザーID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第29条
ユーザーは、ユーザー等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、CGMMはかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第30条
- ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- (1) Twitter, Inc.が定めるTwitterサービスの利用に関する規約等に違反する行為
- (2) CGMM若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- (3) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- (4) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
- (5) 法令若しくは公序良俗に違反し、又はCGMM若しくは第三者に不利益を与える行為
- (6) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- (7) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
- (8) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
- (9) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
- (10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- (12) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
- (13) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- (14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
- ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちにCGMMに通知するものとします。
- CGMMは、本サービスの利用に関して、ユーザー等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又はユーザー等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、CGMMは、ユーザー等の行為又はユーザー等が提供又は伝送する(ユーザーの利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。
第31条
- 第10条(クライアントによる利用)の定めに基づき、CGMMが、クライアントによる本サービスの利用を承諾した場合、ユーザーは、クライアントとの間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、クライアントにこれらの事項を遵守させるものとします。
- (1) クライアントは、利用契約等の内容を承諾した上、ユーザーと同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、クライアントに適用できないものを除きます。
- (2) ユーザーとCGMM間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、クライアントに対する本サービスも自動的に終了し、クライアントは本サービスを利用できないこと。
- (3) クライアントは、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
- (4) 本サービスの提供に関してCGMMが必要と認めた場合には、ユーザーが、CGMMに対して、必要な範囲で、クライアントから事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、CGMMは第21条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、ユーザーから事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、CGMMは利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
- (5) クライアントは、請求原因の如何を問わず、本サービスに関してCGMMに損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、CGMMに対して一切の責任追及を行わないこと。
- ユーザーは、CGMMから受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、クライアントに対し、すみやかに伝達するものとします。
第32条
- 第10条(クライアントによる利用)の定めに基づき、CGMMが、クライアントによる本サービスの利用を承認した場合において、クライアントが、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、ユーザーは、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
- クライアントが、前条第1項各号所定の条項に違反した日から14日間経過後も、当該違反を是正しない場合、CGMMは、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
- (1) 当該クライアントに対する本サービスの提供を停止すること
- (2) CGMMとユーザーの間の利用契約の全部若しくは当該クライアントの本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第6章 CGMMの義務等
第33条
CGMMは、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第34条
- CGMMは、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、速やかにユーザーにその旨を通知するものとします。
- CGMMは、CGMMの設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
- CGMMは、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続するCGMMが借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
- 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、ユーザー及びCGMMはそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第7章 秘密情報等の取り扱い
第35条
- ユーザー及びCGMMは、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- (4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- (5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
- 前各項の定めにかかわらず、ユーザー及びCGMMは、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ユーザー及びCGMMは、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、ユーザー及びCGMMは、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- 前各項の規定に関わらず、CGMMが必要と認めた場合には、第21条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、ユーザーから事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、CGMMは再委託先に対して、本条に基づきCGMMが負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報がユーザー設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
- 本条の規定は、利用契約終了後、3年間有効に存続するものとします。
第36条
- ユーザー及びCGMMは、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
- 個人情報の取り扱いについては、第35条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。
- 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第8章 損害賠償等
第37条
- 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、CGMMがユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、CGMMの責に帰すべき事由により又はCGMMが利用契約等に違反したことが直接の原因でユーザーに現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該損害発生時点から過去3ヶ月の間に、CGMMがユーザーより本サービスの利用料金として受け取った額を超えないものとします。ただし、ユーザーのCGMMに対する損害賠償請求は、ユーザーによる対応措置が必要な場合にはユーザーが第34条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、CGMMの責に帰すことができない事由から生じた損害、CGMMの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益についてCGMMは賠償責任を負わないものとします。
- 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第38条
- 本サービス又は利用契約等に関してCGMMが負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、CGMMは、以下の事由によりユーザー等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- (1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因して発生した損害
- (2) ユーザー設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害に起因して発生した損害
- (3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因して発生した損害
- (4) CGMMが第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入に起因して発生した損害
- (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因して発生した損害
- (6) CGMMが定める手順・セキュリティ手段等をユーザー等が遵守しないことに起因して発生した損害
- (7) 本サービス用設備のうちCGMMの製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
- (8) 本サービス用設備のうち、CGMMの製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
- (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- (10) Twitter, Inc.が提供するTwitterサービス又はbit.ly Inc.が提供するbit.lyサービス等のCGMM以外の第三者が提供するサービスの不具合に起因して発生した損害
- (11) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分に起因して発生した損害
- (12) 再委託先の業務に起因して発生した損害で、再委託先の選任・監督につきCGMMに過失などの帰責事由がないもの
- (13) その他CGMMの責に帰すべからざる事由に起因して発生した損害
- CGMMは、ユーザー等が本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
以上
2010年6月14日 制定